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今年度の取り組み


議会報告の映像配信(令和3年)

 新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、「映像配信型」の議会報告会として、「WebオープンThe議会」と題し、令和3年7月12日から9月30日まで市議会ホームページ「草津市議会中継」にて配信しました。
 詳しくは、こちら(議会報告会)をご覧ください。

政策立案や政策提言を行う議会の取組(令和3年)

 常任委員会の所管事務調査内容をさらに昇華させ、議会総意の提案・提言としていくべきと判断した場合は、全議員参加の政策討論会に進めるよう政策討論会実施要領を見直しました。
 また、全議員が党派を超えて自由闊達に議論する「議員ディスカッション」を全員協議会の場で新たに実施することとしました。

議案質疑および一般質問のあり方の見直し(令和3年)

 議論を活性化させるために、下記@〜Bについて実施手法を見直しました。
@反問権の拡大(反論権を設ける条例改正)
A質問方法の選択制の導入(一問一答方式または分割質問・分割答弁方式の選択制の導入)
B質問通告書の共有化(質問原稿を含めた質問通告書を議員間で共有)

予算・決算審査特別委員会の見直し(令和3年)

 予算審査は全議員の24人、決算審査は議選監査委員を除く23人の委員構成とすることで、概ね全ての議員が予算・決算のサイクルにおいて一貫性・継続性を持った審査環境になるような委員構成へと見直しました。

議会運営委員会と議会改革推進特別委員会のあり方(令和3年)

 平成23年10月の議会改革推進特別委員会の設置から10年目を迎え、一定の役割を果たしたものとして、今期末で廃止し、議会改革案件を含む議会運営に関わる課題は、令和3年10月以降、議会運営委員会を主体に検討していくこととしました。

議会ICTの推進(令和3年)

 「議会ICT推進部会」を設置してICT活用について調査研究し、より迅速で使い勝手の良い情報伝達方法となるビジネスチャットアプリケーションの導入を行いました。

大規模災害時行動要領の見直し(令和3年)

 感染症対策(災害の定義)、連絡体制の確立(ビジネスチャットの活用)、災害対応組織(指令命令系統の明確化)、議場が使用できない場合の想定(代替場所の確保)の4項目について追記する要領の見直しを行いました。

議会基本条例の検証(令和3年)

 これまでの取組状況等を確認し、今後の課題等を整理しました。
 詳しくは、 こちら(条例の検証)をご覧ください。
 
 




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