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議会改革のあらまし

 平成12年に、地方の自主裁量を高めて、国の管理を少なくする、いわゆる「地方分権一括法」が施行されました。この法律が施行されて以来、地方分権という新たな時代に対応できる体制を整備し、充実させるために、本市議会においても、平成12年4月に議会運営委員会を母体とする任意会議である「議会改革検討委員会」を設置しました。そこでは、「議会の改革に関する諸問題」を調査項目に掲げ、開かれた議会への対応、議会運営全般、本会議などの運営、議員活動・研修などの諸問題について、他都市の状況等を参考にしながら、協議、検討を重ねてまいりました。
 この流れを継承しつつ、平成23年10月には、議会改革推進特別委員会(議員24名のうち、12名で構成)を設置し、より開かれた議会を目指し、改革を推進する諸施策について、調査・検討を実施しているところです。

各委員会の名簿はこちらをご覧ください。

これまでの取り組み

費用弁償の廃止(平成12年)

本会議・委員会の出席に対する費用弁償 1,500円/日の廃止。

本会議録のインターネット公開(平成13年)

自宅等にいながら、24時間いつでも、関心のある項目を検索できる形で、本会議の会議録をインターネットにより公開。

対面式、一問一答方式の採用(平成15年)

議員の質問権を有効に行使し、傍聴者にとっても論点がわかりやすくなり、より関心を持ってもらえるよう、本会議における「質疑および一般質問」において、対面式、一問一答方式を採用。

市議会ホームページの独自開設(平成18年)

市議会としてのホームページの充実を図るため、市議会ホームページを単独開設。

本会議のインターネット中継(平成18年)

自宅等にいながら、リアルタイムで、また24時間いつでも本会議の状況を知っていただけるよう、本会議のインターネット中継を開始。

政務調査費報告書の公開(平成19年)

支出状況を明らかにすることで透明性の確保を図り、開かれた議会となるように、政務調査費の報告書を公開。

議長交際費の公開(平成19年)

支出状況を明らかにすることで透明性の確保を図り、開かれた議会となるように、議長交際費の支出を公開。

草津市議会議員政治倫理条例を制定(平成20年)

議員の政治倫理の確立を図るため、草津市議会議員政治倫理条例を制定。

予算審査・決算審査特別委員会の設置(平成22年)

予算および決算を総合的・一体的に審査することで、次年度へ評価を反映し、政策提案しやすい体制とするために、予算審査特別委員会および決算審査特別委員会を設置。

議会改革推進特別委員会の設置(平成23年)

より開かれた議会を目指し、改革を推進する諸施策について調査研究するため、議会改革推進特別委員会を設置。

議会だよりの充実(平成24年)

より充実した議会情報の発信を目指し、一般質問の答弁部分の掲載を充実するとともに、全体的なレイアウトを見直し、より見ていただきやすい紙面となるよう刷新。

草津市議会傍聴規則の改正(平成24年)

傍聴人の便宜を図り、市民の傍聴を促進する視点から、条文を改正。

議会情報の公開の推進(平成24年)

録画議会中継の迅速な公開や、委員会会議録の掲載を新たに行うなどホームページの改修を行うとともに、市役所の情報公開室においても政務活動費収支報告書(写し)等を公開。

政務活動費の使途の透明性の確保(平成25年)

地方自治法改正に伴い、政務活動費を充てることができる経費の範囲や、政務活動費の使途の透明性を確保する方策等について、条例、規則、申し合わせ等を改正。
詳しくはこちらをご覧ください。

質問時間の見直し(平成26年)

平成26年2月定例会より、本会議での一問一答による議論を深め、有効かつ実質的なものにするため、質疑および一般質問の時間を変更しました。
また、あわせて代表質問の時間についても見直しを行いました。
☆質疑および一般質問
【変更前】答弁の時間を含めて「30分」以内
【変更後】答弁の時間は含めず「25分」以内
☆代表質問
【変更前】答弁の時間は含めず「45分」以内
【変更後】答弁の時間は含めず「基礎時間20分+会派構成議員数×5分」以内(ただし、会派ごとの上限時間を60分とする)

草津市議会基本条例の制定(平成26年)

平成26年12月定例会にて「草津市議会基本条例(案)」を議員提出し、全員賛成により可決しました。平成27年1月1日から施行しています。

詳細につきましてはこちら(「議会基本条例」)をご覧ください。

議会報告会を開催しました。(平成27年)

 資料や報告書等につきましてはこちら(「議会報告会」)をご覧ください。




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