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政務活動費

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政務活動費とは

 地方議員の調査活動基盤の充実を図るため、平成12年5月の地方自治法改正により、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、会派または議員に対して政務調査費を交付することができるよう制度化されたものです。

 平成25年3月から、地方自治法改正により、名称を「政務活動費」に、交付目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとなりました。また、議長が政務活動費の使途の透明性の確保に努めることとする規定が追加されました。
 これを受けて、本市では、次の点について、条例・規則・申し合わせ等を改正しました。

≪改正点≫
(1)政務活動費を充てることができる経費の範囲
  次の4項目を改正しました。
 @ 会議費(追加)
   会派が行う会議や、他の団体が開催する会議への参加に要する経費で、会派の所属議員個々において参加できる
  ものとします。
   会議に出席した場合は、報告書を作成し、議長に提出することとしています。(報告書は「実績報告」に掲載し
  ます。)
 A 広報広聴費(改正)
   広聴について、「市政や会派の活動に対する要望・意見の聴取」に「住民相談」を追加しました。
 B 要請・陳情活動(追加)
   会派が中央省庁等に要請・陳情活動を行うために必要な経費ですが、政党活動と区分するため、要請等の内容は
  市政に関するものであり、市の意思として合意されたものとします。
   なお、要請・陳情活動を実施した場合は、報告書を作成し、議長に提出することとしています。(報告書は
  「実績報告」に掲載します。)
 C 人件費(追加)
   会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費とします。

(2)収支報告書の保存・公開、透明性の確保
   本市では以前から、収支報告書の保存期間を5年とし、公開要領に基づいて公開していることから、これらの制
  度を担保するために、透明性の確保とあわせて条例に規定を追加しました。
   また、これに伴い、次の2項目について見直しました。
 @ 交通費・宿泊費
   これまでの職員の取り扱いに準じた支給を基本としながら、各会派の説明責任のもとに、政務活動の目的を達成
  するために必要な交通手段を決定することとします。また、日当(食事代等)の支給を廃止し、宿泊費を定額制か
  ら実費精算方式に変更します。
 A 備品・事務機器
   リース契約を原則とします。



交付方法・金額

本市では、議員一人当たり年額360,000円を会派に対して交付しています。(「会派」は所属議員が1人の場合を含みます。) なお、年度末において交付された政務活動費に残額があった場合は、これを返還することになっています。

政務活動費を充てることができる経費の範囲

政務活動費を充てることができる経費の範囲は、次のとおりです。

項目 内容
研修費 会派が研修会を開催するために必要な経費または会派に所属する議員等が他の団体等の開催する研修会(国内の研修会に限る。)に参加するために要する経費(講師謝金、会場費、交通費、宿泊費、通信運搬費、参加費等)
会議費 会派が行う各種会議または他の団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費(会場費、資料印刷費、交通費、宿泊費、通信運搬費、参加費等)
調査研究費 会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究(国内の調査に限る。)および調査委託に関する経費(資料印刷費、調査委託費、通信運搬費、交通費、宿泊費等)
広報広聴費 会派が行う活動および市政について住民に報告するために要する経費ならびに会派が行う住民からの市政および会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費(広報紙・報告書等印刷費、ホームページ作成・維持管理費、会場費、茶菓子代、通信運搬費、交通費等)
要請・陳情活動費 会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費(資料印刷費、通信運搬費、交通費、宿泊費等)
資料作成費 会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費(印刷製本代、翻訳料等)
資料購入費 会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費(書籍購入費、新聞雑誌購読料、有料データベース利用料等)
人件費 会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費(給料、手当、賃金等)
事務費 会派が行う活動に必要な事務執行経費(事務用品購入費、備品・事務機器リース代、通信運搬費等)

収支報告

各会派は、草津市議会政務活動費の交付に関する条例に基づき、政務活動費に係る収入および支出の報告書を提出します。本市においては、収支報告書に領収書等の証拠書類を添えて議長に提出することが義務付けられています。




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